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 ベンチャーへの期待
- ローソン、トヨタ、東芝、三菱商事 -
パドック・事業パートナー公募プロジェクト 募集主旨説明会 〜



   
主旨説明会に先立って      ビーインキュベーション
行われた記者会見     ジャパン株式会社
                      代表取締役プレジデント
                  高野一郎氏
  


   2001年2月19日、東京大手町の経団連会館にて「パドック・事業パートナー公募プロジェクト 募集主旨説明会」が開催された。会場に用意された230席は、説明会開始時にすでに満席。説明会を終えるころには、2階席も開放され、聴講者の関心の高さを伺わせた。

 「パドック・事業パートナー公募プロジェクト」は、三菱商事系列(三菱商事80% )のビーインキュベーション ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表:高野一郎)が進める大手企業の事業パートナーを公募するプロジェクト。今回の説明会では、三菱商事と共同でローソン・イープランニング、東芝、トヨタ自動車の3社が、それぞれ募集テーマを発表。そのプレゼンテーションが行なわれた。

                 


 

    本当に便利なコンビニエンスストアとは
          
 〜ローソン・イープランニング〜                           


  まず壇上に上がったのが、ローソン・イープランニング代表取締役副社長 青木 輝夫氏。コンビニ業界大手のローソンが公募するテーマは、「本当に便利なコンビニエンスストアとは」。

  全国7,633店舗('01.1末)におよぶ物流ネットワークと、各店舗に設置されたマルチメディア端末「ロッピー」、さらにはインターネット店舗として開設されているウェブサイト「@LAWSON」などこれまで蓄積してきた資源やノウハウを説明。さらには決済・店舗引渡しインフラの提供を行なう合弁会社イーコンテクスト、iモード上のコンビニエンスストア目指す合弁会社アイ・コンビニエンスの設立など、今後の展開についてもふれ、「“マチのほっとステーション”の実現に向け、本当に便利なコンビニエンスストアをイメージさせるようなアイデアを募集しています」と、ビジネスパートナーの公募について説明した。







説明会会場はすでに満席



株式会社ローソン・イープランニング
代表取締役副社長
青木輝夫氏


                             
アクティブシニアをバックアップ
                  
       〜トヨタ自動車〜






トヨタ自動車株式会社
事業開発部
江口光市氏



 つづいてトヨタ自動車事業開発部 江口 光市氏が壇上にあがり、同社の公募テーマ「アクティブシニアをバックアップ」についてプレゼンした。

  「“調和ある成長”というコンセプトのもと、“愛される車”から“人の生活の豊さ”へ、“自前主義”から“戦略的提携”へ。 トヨタは自動車単体から総合モビリティーへと次のステージに向かって進みはじめています。」と国内の自動車市場の成熟にともない、同社が新たなステージへ進み、「環境・バイオ」「エネルギー」そして「シニアサービス」と、同事業開発部が3つの重点推進分野を掲げていることを主張。 「今後注目される、元気なシニア市場にむけて、自動車にとらわれず外部のアイデア・技術・人材を積極的に採用推進します。」と今回の公募に期待を示した。

                           
           モバイルビジネス次の一手は
                       
〜東芝〜




 最後は東芝研究開発センター 事業開発室長 小原正生氏。同センターで開発されたミドルウェアーの「エージェント技術」を活かした事業化に向けパートナーを募集した。

  「エージェント技術」は、ユーザーの代りにネット上などから、情報を検索・収集し、結果を報告してくれるサービス。特徴は、一度指示を出せば、オフライン中でも情報収集を続け、ユーザーが結果を問い合わせると、指示を出したときと異なる端末であっても、エージェントが結果を報告してくれるという点。これにより、各端末の特色を活かした表示や入力作業が可能になる。

 今年1月、同社は既存の枠組みにとらわれない研究開発センター内に、新たに事業開発室を設置したばかり。「破壊的イノベーションを起しましょう。」と事業化の推進に声を張り上げた。



株式会社東芝
研究開発センター
事業開発室長
小原 正生氏



ベンチャーへの期待

 ローソン、トヨタ、東芝、と名だたる大手が参加した今回の公募プロジェクト。全社に共通していたのが、既存の枠組みを超えた協力体制に“本気”になったということ。どの企業も単独で事業を展開できる力を持っていながら、斬新なアイデア、ベンチャーもつ専門性やスピードとの協力体制に対して、真剣に取り組み、その準備をすでに進めて来ていたのだ。

  「みなさんホントに、本気なんですか?」 ウェブ上に質問窓口を用意しているため、あらかじめ用意されていた代表質問が読み上げられたのだが、最後がこの質問だった。

  「もちろん本気です。もちろん社内でも考えるのですが、なんせみんなサラリーマンですので、あまり面白い企画が出てこないのですよ・・・」

 多分に演出がこもっていたとはいえ、世界のビックネームと共同事業というのは何にしても魅力に思えた。

  応募はウェブ上(http://www.webpaddock.com/)から。法人に限らず個人でも応募できる。応募期間は、2月1日〜3月16日まで。


説明会終了時には
2階席も聴講者で
いっぱいになっていた


 

◆関連サイト

パドック・事業パートナー公募プロジェクト 
詳細 http://www.webpaddock.com/

◆関連記事

ウェブパドック、大手企業4社と事業パートナー公募プロジェクトを開始
http://www.cheers.ne.jp/venturenews/vn20010207-02dno.html


 

 


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