Cyber Agent
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indi system
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　日本から見た韓国市場について、すでに韓国子会社を設立しているサイバーエージェント藤田晋社長は、「韓国のネットビジネスに対する熱狂は日本以上。ネット環境も、実際日本より進んでいると思う」とコメントしている。事実、韓国はインターネット先進国に変貌しつつあり、人口４０００万人に対してインターネット人口が１３００万人を超える勢いだ。通信インフラの整備も進んでおり、ＡＤＳＬも昨年から本格サービスを開始、定額制で月に約２５００円で利用できる。さらに、ケーブルテレビの普及率が５０％を越えているというから、藤田氏が、「日本のネット環境より進んでいる」と驚くのも納得がいく。

　日本のＩＴ市場は、韓国側からどのように映っているのか。先日、韓国のベンチャー企業INDI,Inc.が設立した日本法人インディシステムの加藤智章社長のコメントは、実に興味深い。「２年前の韓国でのIMF危機が、逆に政府の熱心な支援や制度を生み、小さなベンチャー企業群が、立ち上がったのが実情でしょう。日本のマーケットでの認知度は、韓国のベンチャーにとって、上場時の大きなステータスになります。その意味では、日本市場も、米国市場も同じです。アジアでのネット先進国を目指す韓国ベンチャーにとって、資金力に溢れる企業が散在する日本というのは、とても魅力を感じる市場だと思います」。

　 同社が、日本に進出したのは、昨年の１１月。前述したダウム社も昨年末から今年にかけて爆発的に会員数を伸ばした（1999年12月570万人→2000年4月1060万人）ことを考えると、韓国の盛り上がりがつたわってくる。

　ただし、である。さきの藤田氏は、こう付け加えた。「良いパートナーを見つけることで韓国展開は可能。ただ、失敗例も多いので慎重に検討する必要がある」と。

　　　　　ユーザーレベルで接近する日韓の「距離」